＜社説＞新たな沖縄振興提言 将来像の議論 深めよう

沖縄振興特別措置法（沖振法）が2021年度末で期限を迎えることを踏まえ、日本復帰50年以降の沖縄振興を巡る作業が本格化している。県は11月に「