「責任を明確化して、10・1億円返して」沖縄県ワシントン事務所問題で住民監査請求 - 産経ニュース

監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民関連キーワードはありません